海外法人・外国法人の日本支店設立のメリット
日本で営業活動を行わない場合には、駐在員事務所を設置すれば大丈夫ですが、日本で営業活動を行う場合には、
日本に子会社または別法人となる株式会社や合同会社などを設立
または
日本に支店(支社)を設置
しなければなりません。
日本に新たに法人を設立するのも、１つの手ですが、その場合には新たにゼロから会社設立の手続きを行わなければならず、発起人を選任して、改めて日本で資金を注入し、株式会社を設立する場合には、発起人全員が公証役場に出向いて、定款の認証をしてもらい、その後、法務局で会社の設立登記を行わなければなりません。
この場合には、手間もかかりますし、
株式会社を設立する場合で、法定費用(公証役場の定款認証代＋印紙税＋登録免許税)で
合同会社を設立する場合で、法定費用(印紙税＋登録免許税)で
がかかってしまいます。
それに対して、
日本支店を設立する場合には、定款の認証や定款への印紙税が不要ですので、法定費用は登録免許税のみの＋本国の公証役場での宣誓供述書の認証費用
のみで大丈夫です。
また、支店の設置登記ですので、法人を新設する場合のように、改めて資本金を銀行に預け入れて、その証明書を法務局に提出する必要もありませんし、本社の代表者(代表取締役や代表社員)は当然支店においても代表者となりますので、権限をそのまま行使することが可能です。(ただし、日本支店登記の際には、「日本における代表者」という職務の人間を任命し、その「日本における代表者」が法務局での登記申請等を行うことになります。銀行口座も「日本における代表者」が開設することになっていますが、状況によっては本店の代表者が口座を開設することも可能です。詳しくはお問い合わせください。また、「本店の代表者」が「日本における代表者」を兼任することも可能です)
また、日本で会社を設立した場合、登記簿謄本に記載されている登記事項に変更があった場合には、登記事項の項目の変更ごとに登録免許税を合算して払わなければなりません。
例えば、代表者が住んでいるマンションを会社の本店として会社を設立した後に、代表者が引越しを行うことになり、その引越しに併せて事業目的の追加を行う場合だと、登録免許税は
- 代表者の住所変更のために
- 事業目的の変更のために
- 本店移転のために旧法務局(現在の法務局)に
- 本店移転のために新法務局(引越先の法務局)に
しかし、海外法人の日本支店の場合、「日本支店の設置」はあくまで「支店の設置」となり、本店の変更登記の際の登録免許税が登記事項ごとの登録免許税を合算した金額に対して、日本支店の変更登記の際の登録免許税は一律９，０００円となります。
ですから、米国法人の日本支店は設立時の登録免許税が安いだけでなく、それ以降の変更登記や移転登記を行う際にも、法務局での登録免許税が日本で法人を設立した場合の登録免許税(本店が行う登記に対する登録免許税)に対して、安いという特徴があります。
登録免許税の違いを表にすると、以下のようになります。
| 日本法人と日本支店の登録免許税の違い | ||
|---|---|---|
| 日本法人 | 日本支店 | |
| 変更登記 | ３０，０００円 | ９，０００円 |
| 移転登記 | ６０，０００円 | １８，０００円 |
| 代表者の住所変更を併せた移転登記 | ７０，０００円 | １８，０００円 |
| 代表者の住所変更、事業目的の変更を併せた移転登記 | １００，０００円 | １８，０００円 |
また、もし日本でのビジネスがうまくいかず、日本から撤退をする場合にも、日本支店でビジネスを行う場合には、子会社の日本法人を設立する場合よりも、非常に簡単に撤退を行えます。
具体的には、以下のようになります。
子会社を日本で設立した場合
- 解散登記を管轄法務局で申請(登録免許税３０，０００円)
- 精算人選任登記を管轄法務局で申請(登録免許税９，０００円)
- 官報に解散公告を掲載
- 解散公告を掲載後、２ヶ月以上経ってから管轄法務局で清算結了登記申請(登録免許税９，０００円)
- 官報に全ての日本における代表者が退任する旨の公告を掲載
- 公告掲載後、１ヶ月以上経ってから管轄法務局で全ての日本における代表者の退任及び日本における営業所閉鎖登記申請(登録免許税９，０００円)
| 日本法人と日本支店の日本からの撤退にかかる期間と手続きの違い | ||
|---|---|---|
| 日本法人 | 日本支店 | |
| 申請から全ての手続きの完了までの最短期間 | ２ヶ月 | １ヶ月 |
| 登録免許税 | ４８，０００円 | ９，０００円 |
いかがですか？
日本で営業するために登記する費用も、日本で営業中に行わなければならない変更登記や移転登記の費用も、日本から撤退する際に行う費用も日本支店の方が全然簡単ですよね？
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では次に、「日本支店設立のデメリット」を見てみましょう。
