デラウェア法人設立・デラウェア州会社設立の料金
デラウェア法人設立・デラウェア州会社設立に向いている人、向いている業種
デラウェア州はアメリカの会社設立の聖地です。
アメリカのニューヨーク証券取引所に上場している会社の50%、Fortune500(アメリカで最も権威のある経済雑誌「Fortune」が1年に1回発表するアメリカの会社の売上高順の上位500社)の63%はデラウェア州で本店登記がされているデラウェア法人です。
アメリカの売上高順(つまり、大企業順)の6割以上がデラウェア法人と言うことは、日本人が知っているアメリカの会社の10社中6社はデラウェア法人ということになります。
デラウェア州で登記されている株式会社の代表的なものを書く業種別に挙げると
IT企業 (右の数字はデラウェアで登記されている子会社・関連会社数)
- Google Inc. (グーグル):32社
- Amazon.com (アマゾン):26社
- Facebook (フェイスブック):8社
小売業 (右の数字はデラウェアで登記されている子会社・関連会社数)
- Wal-Mart Stores, Inc. (ウォルマート):31社
- Sears Holding Corporation (シアーズ・Kマート):約50社
製造業 (右の数字はデラウェアで登記されている子会社・関連会社数)
- Boeing Company (ボーイング):96社
- General Motors Company (GM):29社
- Ford Motor Company (フォード):16社
- Texas Instruments Incorporated (テキサス・インスツルメンツ):19社
飲料業 (右の数字はデラウェアで登記されている子会社・関連会社数)
- The Coca-Cola Company (コカコーラ):96社
- PepsiCo, Inc. (ペプシ):71社
金融業 (右の数字はデラウェアで登記されている子会社・関連会社数)
- Citigroup Inc. (シティバンク):250社
- JPMorgan Chase & Co. (ジェーピーモルガン):805社
- Bank of America Corporation (バンクオブアメリカ):
26社
といった会社があります。
上記の会社は、日本人の誰もが知っている有名な会社ですが、関連会社・子会社を含めると、最も新しい会社のフェイスブックで8社、銀行・金融・投資などの手広い事業を行なっているジェーピーモルガンでは805社もの子会社・関連会社がデラウェア州で設立登記されています。
日本でもビジネスの話題をさらっているAmazon.com、Facebookなどは他の州で設立していた会社をわざわざ一度解散し、改めてデラウェア州でデラウェア法人として登記をしなおしています。
それほどまでに世界中で大成功を収めているIT企業を引きつけ、また、IT企業以外でもアメリカを代表する会社がデラウェア州で登記をされている理由はいったい何なのでしょうか?
デラウェア州がアメリカで会社設立のメッカとして人気がある理由として、次のことが挙げられます。
- 日本の会社法は債権者を保護することを最重要としているが、デラウェア州の会社法は創業者・投資家を保護することを最重要としている。
- デラウェア州で設立された会社は株式上場(IPO)された場合、他州で設立された会社とは比べものにならないほどの億万長者になることができる。
(2012年春に上場が予定されているデラウェア法人のFacebookは創業者のマーク・ザッカーバーグ氏は資産2兆円を超える億万長者に、ストックオプションを持っている従業員など1000人以上が1億円以上の資産を持つ億万長者になると予想されています。)
- デラウェア州の会社法は他州・他国の会社法と異なり、会社に有利なように法律が規定されている。
- 訴訟になった場合、裁判の判決までの期間が他の州に比べて迅速である。
- アメリカでもっとも会社の設立件数・大企業の設立件数が多いために、判例(裁判所の判決)がアメリカで一番豊富である。
- 州政府が会社設立に力をいれているので、設立登記・変更登記などすべての登記手続きが迅速である。
- 他州で営業する会社(デラウェア州内で営業しない会社)には法人税が一切かからない。
- 売上税(消費税)がない。
では、デラウェア州で法人設立・会社設立をするのにもっとも向いている業種はどのような業種でしょうか?
デラウェア州での会社設立が向いている人は
- アメリカで株式の上場を目指す人
- 現在アメリカに住んでいて全米または複数にまたがる州でのビジネス展開を目指す人
- 日本に住みながらアメリカ法人の日本支店を設立して日本で事業を行う人
という人たちです。
特に弊社でデラウェア法人を設立していただくと、弊社だけのオリジナルサービス
宣誓供述書認証代行サービス(デラウェア州の公証役場で書類の公証を代行するサービス)
がありますので、アメリカ法人日本支店という事業形態で日本で事業を行う方は、デラウェア州での会社設立は必須と言えます。
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