メールで問い合わせをして翌日(ひどいところでは翌々日)に返信メールが帰って来たという経験をお持ちじゃありませんか？

メールで問い合わせをすると翌日にその返信が帰ってきて、さらにそのメールに返信を返すとその翌日に返信メールが帰ってくる…
で、結局分からないことが全て分かるのに1週間もかかってしまった…

時間がある場合にはそれでもいいんですが、急いで知りたい場合には本当にいらいらしてきますよね？

しかし、1st Quality Serviceなら２時間以内のスピード返信！
知りたいことがすぐに分かって、もういらいらする必要はありません！

気になる質問も朝メールしておけば、お昼休みにはその返信メールが届いています！そのメールを読んで、新しく知りたいことが出てきた時には、さらに問い合わせメールを送るだけ！夕方家に帰ってメールをチェックすると返信メールが帰ってきています。

その返信メールを読んで、また新しく疑問点が湧いてきた場合には…

そう、またお問い合わせメールを出して、ご飯を食べて、お風呂に入ってさっぱりすれば良いのです！
お風呂から上がってさっぱりした頃には、返信メールも帰ってきていて気持ちまでさっぱりしてしまいます！

1st Quality Serviceは電話でのお問い合わせには平日の9時〜6時までしか答えておりませんが、メールでの問い合わせには24時間お答えしておりますので、知りたいことがすぐに分かり、『返信メールが帰って来ない…』などといらいらする必要はもうありません！




いざ株式会社を設立しようと思っても分からないことがいっぱいありますよね？
ましてやアメリカ法人ともなるとアメリカで実際に株式会社を設立してビジネスをした経験のある方ならともかく、普通の人には分からないことだらけですよね？

気合を入れて自分で本やサイトでいろいろと調べてみようと思っても

『これ本当に日本語？』
『こんな英語辞書に載ってないよ〜』

という呪文のような訳の分からない専門用語だらけで読んでいてもチンプンカンプンで結局何を言っているのか分からなくなってしまいますよね。

でも、1st Quality Serviceならそんな呪文のような文章も身近な例を取り入れて分かりやすくお伝えいたしますので、分からないこともクリアになって、すっきりした状態でお申込みをしていただけます。




アメリカで会社を設立すると、アメリカで営業を行えるようになります。
さらに、日本の法務局で日本支店の設立登記(正確には、「外国会社営業所設置登記」と言います)を行うと、アメリカに加えて日本でも営業を行えるようになります。

1st Quality Serviceでは、弊社を通してアメリカで会社を設立していただいたクライアント様向けに、日本支店登記のための３つのオプションサービスをご用意しております。

「時間はあるが予算があまり…」
というあなたはアメリカデラウェア州に株式会社を設立した後に

『日本支店登記サポートサービス(スタンダード)　21,000円(税込)』

をお申し込みしていただければ日本支店登記申請に必要な雛形及びマニュアルを見ながらご自分で日本支店登記用申請書類を作成することができます。


また、「予算はあるが時間があまり…」
というあなたや
「自分で難しい書類の作成をしたくない」
というあなたは

『日本支店登記サポートサービス(ゴールド)　31,500円(税込)』

をお申し込みしていただければ弊社スタッフが日本支店登記用の添付書類および登記申請書類を全てカスタマイズして、法務局にすぐ提出出きる状態でお届けいたします。

1st Quality Serviceのクライアント様がやらなければならないことは
たったの２つ！

『所定の箇所に署名をする。』
『所定の場所に印鑑を押す。』

この２つだけです！

これなら登記申請が初めてのあなたでも簡単に設立登記申請が可能です！


「忙しすぎて法務局に行く時間がまったくない…」
というあなたや
「法務局に行ったことないし、登記に関することは全て任せてしまいたい」
というあなたは

『日本支店登記サポートサービス(プラチナ)　94,500円(税込)』

をお勧めいたします。
書類の作成はもちろん、登記申請の代行まで弊社提携の行政書士あるいは司法書士が行いますので、オプションサービスのお申し込みをした後はほったらかしにしておいても気が付けば日本支店が設立されています。

もちろん、進捗は常時1st Quality Serviceからご連絡いたしますので、進捗状況は手に取るように把握していただけます。


日本支店登記申請サポートサービスをお申込みしていただいた場合でも、「スタンダードサービス」と「ゴールドサービス」の場合は、日本支店登記申請を管轄法務局で行う前に、お届けする書類に含まれている『宣誓供述書』という英語の書類をアメリカ大使館で認証をしてもらう必要があります。(認証代５０ドル)
弊社の方でデラウェア州の公証人役場で宣誓供述書の認証を行う場合には別途『宣誓供述書認証サービス　16,800円(税込)』をお申し込みしていただく必要がございます。(「プラチナサービス」は料金の中に「宣誓供述書認証サービス｣も含まれておりますので、クライアント様には何もしていただく必要はございません)

また、日本支店登記の際には『法人用印鑑』をご用意していただく必要がございます。




すぐに尋ねたいことがあって、返信メールを2時間も待つことが出来ない…
でも、時間は夜の9時15分。
営業時間はとっくに終わってしまっている…

そんな状況よくありますよね？

しかし、1st Quality Serviceならもう安心！
お申し込みしていただいた全てのクライアント様に担当スタッフの個人の携帯電話番号をお伝えいたします！

ですから、営業時間後に緊急に尋ねたいことがあってももう安心！
担当スタッフの携帯電話番号に電話をすれば、その場で回答を得られます！

ただし、営業時間後はプライベートの時間ですので、居酒屋からガヤガヤした状況でお答えしても、それは愛嬌で許してくださいね！




1st Quality Serviceなら最短でお申込みの５日後には日本支店登記に必要な全ての書類がお手元に届きます！


たとえば４月１日(木)に弊社にお申込をしていただきますと、

• ４月１日(木)　米国デラウェア株式会社設立＆日本支店設立お申込。同日付でアメリカデラウェア州で登記申請
• ４月２日(金)　アメリカデラウェア州で登記完了。同日中に弊社日本事務所に宛てて書類一式をフェデラルエクスプレス又はＵＰＳのビジネスエクスプレス便で発送
• ４月５日(月)　弊社に書類到着。同日付で翻訳書類等を作成し、お客様に宛てて郵便局のエクスパック又はヤマト運輸の宅急便で発送。
• ４月６日(火)　お客様のお手元に書類到着。お客様が管轄法務局で日本支店登記申請。

といったように、週末前にアメリカの会社設立を申し込んで、週明けには日本で会社設立も可能です！

これもお客様への最高のサービスの提供を追及する弊社ならではのサービスです。
(注意：５日というのは弊社の最短でのお届け日数です。デラウェア州の法務局での登記申請から完了まで通常は１日、デラウェア州から弊社までの書類の配送日数が通常は３日ですが、週末をはさむ場合、デラウェア州で登記申請が重なるシーズン(年始、アメリカのホリデーシーズン明けなど)、吹雪などにより書類を乗せた飛行機が発着できない悪天候等の条件によっては最大で６日程度日数が前後することがあります。)

オプションの『日本支店登記サポートサービス』、『法人設立用印鑑セット』、『宣誓供述書認証サービス』も併せてお申し込みになれば、書類一式が届いた翌日には日本支店登記申請が可能です！
(ただし、書類一式が届くまでに代表者様個人の印鑑証明、登記申請書はご自分で取りに行っていただく必要はあります)




1st Quality Serviceはアメリカから日本への書類やコーポレートキットの郵送には必ずアメリカナンバー１＆ナンバー２の運送会社フェデラル・エクスプレス又はＵＰＳを使って郵送しています。

それは書類やコーポレートキットをアメリカから郵送する際に

1. 商品をもっとも大切に扱ってくれる運送会社はどこか？
2. 配達事故を起こさない最も信頼のおける運送会社はどこか？

を考えたときに浮かび上がる答えがただ１つ、世界中の運送会社がモデル会社としてビジネス手法を真似している

フェデラル・エクスプレス＆ＵＰＳ

だからです。

フェデラル・エクスプレスとＵＰＳは信頼のおける世界最高レベルの運送会社ではありますが、その分当然運送料はかなり割高です。

デラウェア州−日本間の書類や小包を送る航空輸送送料は、通常送料で

書類が4,000円、
重さ約2.5kgのコーポレートキットが15,000円

と非常に高額です。
(フェデラル・エクスプレスの送料見積もりはこちらから可能です→)

アメリカの郵便局を使えば送料を何分の１かに減らすことは確かに可能なのですが、残念ながらアメリカの郵便局は配達物の紛失や遅配などが多いので、1st Quality Serviceの配送に対する高い要求を満たすには不十分です。

値段をとるか、質をとるか…

という難しい判断の中で

「お客様の大切な書類をお取り扱いするのだから、万に一つのことも起こってはならない」

との理由から世界最高レベルの運送企業フェデラル・エクスプレス＆ＵＰＳによる配送を選択し、その結果最短５日でお客様に書類をお届けするという驚異的な早さを実現しております。

フェデラル・エクスプレス＆ＵＰＳという選択はお客様の登記簿謄本を含んだ大切な書類を安全に、確実に、そして迅速にお届けしたいという1st Quality Serviceのこだわりのあらわれです。




1st Quality Serviceは

Fair Price, Best Service！
(適正な価格で最高のサービスを！)

を経営理念として最高のコストパフォーマンスを提供できるように日々努力を行なっています。

料金が高ければいいサービスを提供できるのは当たり前です。
一度ご自分で調べていただくとお分かりになると思いますが、アメリカの弁護士事務所などを通して会社を設立しようと思うと、対応が英語で、日本に営業所などもないので、アメリカの事務所と直接やり取りしなければならないにも関わらず、設立費用が数千ドルもかかってしまいます。

日本国内のみで(アメリカに行く必要なしに)アメリカに会社を設立する手続きのやり取りを行える業者を探しても、まずその業者を見つけるのに一苦労。
さらに、設立費用の見積もりを出すと、ビックリするほどの金額の見積書が届きます。

弊社は一般的な日本のお客様が手が届く料金でありながら、提供するサービスは最高クラスのものを提供することをお約束いたします。

1st Quality Serviceは常に

「どうすればコストを下げることができるのか？」
「現在契約を結んでいる業者ともっとよい条件で再契約はできないか？」
「無駄な作業などはないか？」
「どうすればお客様にもっと喜んでいただけるか？」
「今よりもっと質の高いサービスが提供できないか？」

を考えながら経営に取り組んでおります。

日頃の経営努力のおかげで

業界最低水準価格の２９，８００円 ＋ 登録免許税
(注意：会社設立する州内に住所がある場合。本店登記用住所を弊社でご用意する場合には別途年間で「３４，６５０円」が必要になります。)

という値段ながら、

1. お問合せから２時間以内の返信メール
2. お申込同日中にアメリカで会社設立登記申請

などの質の高いサービスを通常料金で提供いたしております。

弊社は一般的な日本のお客様が手が届く料金でありながら、提供するサービスは最高クラスのものを提供することをお約束いたします。




1st Quality Serviceはおきえびすという会社によって運営をされています。この会社名は弊社代表の沖胡(おきえびす）の名前から来ています。

「えびす」さんは日本国民誰もが知っているように七福神の1人で商売繁盛の神様です。
おきえびすでお申し込みをしていただくと普通のえびすさんではなくて、オーキー(大きい)エビスさんから書類が届きます!
さらに、おきえびすは全国のえびす神社の総本山がある西宮市に事務所があります。(毎年１月１０日に熱い男たちが「福男」になるために、深夜から全速力で門から本殿まで走りぬける行事を行っているあの神社です)

さらにさらに、西宮えびす神社の境内には沖恵比寿神社という神社が存在し、毎年７月１０日を祭事としてお祭りが開かれております。

商売・ビジネスを始めるなら名前も場所も縁起のいいオキエビスに依頼するのがやっぱり１番！！

アメリカ会社設立・米国法人設立代行料金
アメリカ会社設立料金	29,800円(税込)

アメリカ合衆国でCorporation(株式会社)、LLCを設立いたします。
このサービスには下記のものが含まれます。

• アメリカでの会社設立にかかるすべての費用（書類作成代、登記代行代）
• 登記申請書(Article of Incorporation)の州法務局の登記済印が押されたコピー　1通

• 登録免許税（5,000円〜12,500円、州によって異なります。）
• 本店登記用住所レンタルサービス（住所はお客様で会社を設立する州内にご用意していただきます。弊社でご用意する場合には別途毎年「34,650円」が必要になります。）
• 登記簿謄本(Certificate of Incorporation)(日本で支店登記を行う場合だけ必要になります。)
• 会社存在証明書(Certificate of Good Standing)(銀行によっては法人用口座開設の際に必要になります。また、アメリカの会社と新規に取引をする際には要求されることがあります。)
• EIN(法人用納税者番号)取得代(アメリカの会社(Corporation、LLCの両方共)は設立後に必ず取得しなければならないことになっています。)
• 銀行等民間企業から配達物の転送代
  (別途、郵便物転送サービスのお申込が必要です)

弊社で会社を設立する州内に本店登記用の住所をご用意する場合、設立２年目以降は

• 本店登記用住所の使用料（1年間分）
• 州政府への年次報告書作成・申請代行料
• 州政府へのフランチャイズタックス（法人住民税均等割）の支払手続き代行料

として年間３４，６５０円の年間維持費が必要になります。
(ご自分で会社設立をする州内に住所をご用意して頂く場合には、上記代金は不要です。ただし、州政府への年次報告書の申請、フランチャイズタックスの支払い手続きはご自分で行なっていただくことになります。弊社の方で上記手続きの代行をご希望おの場合には、１５，７５０円で手続きを代行いたします。)

• １年間分の本店登記用住所使用料
• 州政府への年次報告書作成・申請代行料
• 州政府へのフランチャイズタックス（法人住民税均等割）の支払手続き代行料

• 州政府への年次報告書申請料(1,500円〜12,500円、州によって異なります。)
• 州政府へのフランチャイズタックス(0円〜80,000円、州によって異なります。)
• 銀行等民間企業からの配達物転送代

２年目とはアメリカ会社を設立した日（登記した日）から１年後からの１年間を意味します。

アメリカ会社設立・米国法人設立のお問合・申込
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電話でのお問合・お申込(日本国内)	050-5534-5135
電話でのお問合・お申込(米国国内:24時間対応)	410-777-8978
電話でのお問合・お申込(Skype:24時間対応)	okiebisu.international.inc