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アメリカでの事業形態の比較一覧表
| C Corporation | S Corporation | Limited Liability Company | Sole Proprietorship | General Partnership | Limited Partnership | |
| ビジネス上の負債に対する責任 | 間接有限責任 | 間接有限責任 | 直接有限責任 | 直接有限責任 | 直接有限責任 | 直接有限責任 |
| 業務執行者 | Director(s)
Officer(s) |
Director(s)
Officer(s) |
Member(s)
Manager(s) |
個人事業者 | 共同事業者 | 共同事業者 |
| 意思決定機関 | Board of Director(s) | Board of Director(s) | 上記と同じ | 上記と同じ | 上記と同じ | 上記と同じ |
| オーナー(出資者)に関する制限 | ほとんどの州で1人株主でＯＫ
(いくつかの州では2人以上) |
株主の数は75人まで。
株主になれるのはアメリカ人のみ。 |
ほとんどの州で1人有限責任社員でＯＫ | 出資者は1人のみ | 出資者は2人以上の共同事業者のみ | 最低1人の無限責任出資者と最低1人の有限責任出資者 |
| 事業の所有権(株式、持分)の譲渡に関する制限 | 原則自由
(定款で譲渡制限事項を設けることも可。 大会社は譲渡に関して、連邦証券取引法及び州証券取引法による制限を受ける) |
原則株主全員の同意が必要(定款で制限を外すことも可能。ただし、外国人が株主になった時点でS Corporationのステータスを消失) | 原則有限責任社員全員の同意が必要(定款で制限を外すことも可能) | 可能 | 共同事業者全員の同意があれば可能 | 共同事業者全員の同意があれば可能 |
| オーナーが死亡した場合 | 会社は存続 | 会社は存続 | 原則会社は存続
(いくつかの州では残りの有限責任社員の議決によって会社が存続) |
自動的に解散 | 自動的に解散 | 自動的に解散 |
| 会社の利益に対する課税方式 | 会社レベルで法人税
個人レベルで配当税 |
個人レベルの所得税
(法人税、配当税に変更も可) |
個人レベルの所得税
(法人税、配当税に変更も可) |
個人レベルでの所得税 | 個人レベルでの所得税 | 個人レベルでの所得税 |
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