日本法人米国支社・アメリカ支店の設立登記について
日本法人(日本で設立された会社)がアメリカで営業を行うには、次の２つの方法があります。
- アメリカに子会社(アメリカ法人)を設立し、そのアメリカ法人が営業を行う方法
- アメリカに日本法人の支店(支社)を設立登記し、そのアメリカ支店が営業を行う方法
日本法人アメリカ支社設立に必要な書類・モノ
- 日本法人アメリカ支店設立登記申請書 １通
- 日本法人の存在を証する書面 １通
- 日本法人の存在を証する書面の翻訳文 １通
- 定款 １通 (州によっては不要な州もあります。)
- 定款の翻訳文 １通
- 上記翻訳文の外務省またはアメリカ大使館・領事館の公証
- アメリカ支店を設立する州内での登記用住所
また、アメリカ支店登記までの手続きの流れは以下のようになります。
日本法人アメリカ支社設立からアメリカでの事業開始までの流れ
- 日本法人の存在を証する書面及び定款の準備。
- 上記書類を英語に翻訳。
(もし、書類の翻訳が難しい場合、あるいは、御社で行う時間がない場合には、弊社の
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１文字１５円
をご利用ください。)
- 上記の翻訳書類を外務省、または、アメリカ大使館・領事館で公証。
(御社で外務省・アメリカ領事館・大使館で公証手続きを行うのが難しい、あるいは、外務省・大使館・領事館まで遠くて御社では行うことができない場合には、弊社の
翻訳書類公証手続き代行サービス
14,800円 + 公証代(書類１通につき5,000円)
をご利用ください。 )
- 日本法人の存在を証する書面、定款、翻訳文をアメリカ支店設立登記申請書と一緒に支店設立する州の法務局に申請。
- 約３日〜２ヶ月で登記完了。
(約３日はデラウェア州、２ヶ月はカリフォルニア州です。) - 登記完了後にＩＲＳ(アメリカの国税庁)にEIN(法人用納税者番号)を申請
- 州政府、または、市役所・郡役所にビジネスライセンスを申請。
- 必要があれば州のTax ID(州政府用の法人用納税者番号)を申請。
- 法人用銀行口座を開設。
- アメリカで事業開始！
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