アメリカ LLC (Limited Liability Company) 設立代行
日本法人 アメリカ支店 米国支社 設立代行
アメリカで株式会社、LLCを会社設立して起業する！
米国５０州＋ワシントンＤＣで株式会社(Corporation)、ＬＬＣ(Limited Liability Company)の会社設立登記手続きを代行いたします。
アメリカに在住の方はもちろん、日本やその他のアメリカ以外の国に在住している方でも
- アメリカに行く必要なし
- 英語での書類に記入する必要なし
- 日本で会社を設立するよりも格安
- 最短１日(デラウェア州・ネバダ州での会社設立の場合)
で会社設立の登記手続きを代行いたします。
会社設立後は、アメリカでビジネスをするのはもちろん、日本で外国会社として支店登記を行えば日本でも法人として営業が行えます。
(外国会社の日本支店登記はコチラから。)
会社設立後の登記簿謄本等の公的書類(オプションサービス)は世界中のどの都市にでも郵送いたします！
アメリカ会社設立・米国法人設立のメリットを読む →
アメリカで会社設立・起業する際の事業形態
アメリカは日本とは違いUnited States(州の連合国、ヨーロッパ連合(ＥＵ)と同じ)ですので、州それぞれが国の憲法と矛盾しない範囲内で憲法を持ち、州それぞれが刑法、民法、商法そして会社法を持ちます。 ですから、
アメリカで会社を設立する
と言っても、
アメリカ合衆国自体は会社法を持ちません
ので、アメリカ合衆国会社法に準拠して、会社設立することは不可能です。
アメリカで会社設立する場合には
- まず、設立する州を選び
- その州政府に対して
- 会社設立登記申請
アメリカでは、現在株式会社(Corporation)とL.L.C.(Limited Liability Company)の設立がもっとも人気があります。
しかし、それ以外にも、アメリカでは
- Sole Proprietorship(個人事業)
- General Partnership(共同事業、日本では合名会社に該当)
- Limited Partnership(日本では合資会社に該当)
それぞれの事業形態の比較の一覧表は下記をクリックして参照してください。
アメリカの事業形態の比較一覧表を読む →
アメリカで会社設立に人気のある州
アメリカでは
全米５０州 ＋ 首都ワシントンＤＣ
で会社を設立することが可能ですが、全米の中でも以下の州が日本人には特に人気があります。
- デラウェア州
- ハワイ州
- カリフォルニア州
- ニューヨーク州
- ネバダ州
分からないことなどはお気軽に弊社の方までお問合せください。
法人化(法人成り)すると２年間で１００万円以上もお得です！
売上高が１０００万円以上の個人事業主は、その２年後から消費税を納税しなければなりません。
例えば、２００８年の売上が１０００万円以上あれば２０１０年から消費税を納税、２００８年は１０００万円未満だが、２００９年の売上が１０００万円以上あれば２０１１年から消費税を納税することになります。
１０００万円以上の売上高で消費税を納税することになりますので、納税する消費税の最低額は
１０００万円 × ５％ ＝ ５０万円
となります。
売上高が１５００万円の場合だと７５万円、２０００万円の場合だと１００万円も新たに納税をしなければなりません。
それまで手元に残っていた５０万円がまるまる消えていくわけですから・・・
でも、ご安心ください！
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個人事業を法人化(法人成り)すれば、会社を新設した事業年度から、また新たに２年間、消費税を納税する必要がありません。
法人化すれば会社登記費用を払っても、おつりがきます。
法人化すれば、それ以外にも個人事業のときにはなかったいろいろなメリットを受けることができちゃいます！
法人化のメリットの続きを読む →
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