アメリカ会社設立★最短1日!29,800円で米国法人設立・デラウェア会社設立・ネバダ法人設立・ハワイ法人設立・海外法人設立代行・アメリカ法人用銀行口座開設代行!外国会社 日本支店登記も格安サポート!

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祝!2020東京オリンピック開幕記念キャンペーン!
(2021年7月7日まで)

数々の困難を乗り越えて、ついに2020東京オリンピックが
開幕しますね!
各国代表のアスリート達の熱戦が、コロナに苦しんだ世界中の人達を元気づけてくれることを楽しみにしています。

弊社では、東京オリンピック開幕を記念し、

  • 先着30名様
  • 2021年7月1日から7日までの期間限定



  • アメリカ法人設立代行サービス:32,780円(税込み)
  • 登録免許税(100ドルまで):11,200円
  • 登記住所レンタル・登録代理人就任サービス(設立日から1年間分):54,780円(税込み)
  • バーチャルオフィスサービス(設立日から1年間分):107,800円(税込み)
  • EIN(法人用Tax ID)取得代行サービス:21,780円(税込み)
  • 合計金額:228,340円(税込み)



合計金額:100,000円(税込み)

でご提供いたします。

期間限定および人数限定

ですので、この機会をお見逃しなく!!
キャンペーンのお問合・お申込
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電話でのお問合・お申込(日本国内)050-5534-5135
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アメリカ LLC (Limited Liability Company) 設立代行

アメリカLLC(Limited Liability Company)設立代行はコチラから

日本法人 アメリカ支店 米国支社 設立代行

日本法人 アメリカ支店 米国支社 設立代行はコチラから アメリカ50州+首都ワシントンDCで株式会社、LLC設立

アメリカで株式会社、LLCを会社設立して起業する!


米国50州+ワシントンDCで株式会社(Corporation)、LLC(Limited Liability Company)の会社設立登記手続きを代行いたします。

アメリカに在住の方はもちろん、日本やその他のアメリカ以外の国に在住している方でも

  • アメリカに行く必要なし
  • 英語での書類に記入する必要なし
  • 日本で会社を設立するよりも格安
  • 最短1日(デラウェア州・ネバダ州での会社設立の場合)

で会社設立の登記手続きを代行いたします。

会社設立後は、アメリカでビジネスをするのはもちろん、日本で外国会社として支店登記を行えば日本でも法人として営業が行えます。
(外国会社の日本支店登記はコチラから。)

会社設立後の登記簿謄本等の公的書類(オプションサービス)は世界中のどの都市にでも郵送いたします!

アメリカ会社設立・米国法人設立のメリットを読む →

アメリカで会社設立・起業する際の事業形態


アメリカは日本とは違いUnited States(州の連合国、ヨーロッパ連合(EU)と同じ)ですので、州それぞれが国の憲法と矛盾しない範囲内で憲法を持ち、州それぞれが刑法、民法、商法そして会社法を持ちます。 ですから、

アメリカで会社を設立する

と言っても、

アメリカ合衆国自体は会社法を持ちません

ので、アメリカ合衆国会社法に準拠して、会社設立することは不可能です。

アメリカで会社設立する場合には
  1. まず、設立する州を選び
  2. その州政府に対して
  3. 会社設立登記申請
を行います。

アメリカでは、現在株式会社(Corporation)L.L.C.(Limited Liability Company)の設立がもっとも人気があります。
しかし、それ以外にも、アメリカでは
  • Sole Proprietorship(個人事業)
  • General Partnership(共同事業、日本では合名会社に該当)
  • Limited Partnership(日本では合資会社に該当)
などがあります。

それぞれの事業形態の比較の一覧表は下記をクリックして参照してください。

アメリカの事業形態の比較一覧表を読む →

アメリカで会社設立に人気のある州


アメリカでは

全米50州 + 首都ワシントンDC

で会社を設立することが可能ですが、全米の中でも以下の州が日本人には特に人気があります。
  1. デラウェア州
  2. ハワイ州
  3. カリフォルニア州
  4. ニューヨーク州
  5. ネバダ州
なお、アメリカ人は日本人とは少し傾向が異なり、以下の州が人気があります。
  1. デラウエア州
  2. ネバダ州
  3. カリフォルニア州
  4. ニューヨーク州
  5. ワイオミング州
当社では日本人に人気のデラウェア会社設立、ハワイ会社設立、カリフォルニア会社設立、ニューヨーク会社設立はもちろん全米50州+ワシントンDCの全てで株式会社、LLCの会社設立代行を行います。
分からないことなどはお気軽に弊社の方までお問合せください。

法人化(法人成り)すると2年間で100万円以上もお得です!

売上高が1000万円以上の個人事業主は、その2年後から消費税を納税しなければなりません。

例えば、2008年の売上が1000万円以上あれば2010年から消費税を納税、2008年は1000万円未満だが、2009年の売上が1000万円以上あれば2011年から消費税を納税することになります。

1000万円以上の売上高で消費税を納税することになりますので、納税する消費税の最低額は

1000万円 × 5% = 50万円

となります。
売上高が1500万円の場合だと75万円、2000万円の場合だと100万円も新たに納税をしなければなりません。

法人化 個人事業からの法人成りをして、2年間で100万円を節税

それまで手元に残っていた50万円がまるまる消えていくわけですから・・・

でも、ご安心ください!
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個人事業を法人化(法人成り)すれば、会社を新設した事業年度から、また新たに2年間、消費税を納税する必要がありません。

法人化すれば会社登記費用を払っても、おつりがきます。

法人化すれば、それ以外にも個人事業のときにはなかったいろいろなメリットを受けることができちゃいます!

法人化のメリットの続きを読む →

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